令和7年度の成績検討会開催／全国農業改良普及支援協会

　一般社団法人全国農業改良普及支援協会(別所智博会長)は18、19の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で、令和7年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。今年度のテーマは「イノベーションによる農業の生産力向上と持続性の両立を目指した実証」で、スマート農業技術等による土地利用型作物の生産性向上に関する実証調査や、野菜等の効率的生産技術に関する実証調査の成果などが報告された。
　開会式であいさつに立った別所会長は、気候変動、国際情勢が与える農業生産へのリスクの増大を指摘しながら「システム化研究会は、これまでも普及指導員の皆様のご協力のもと、その都度の現場の課題解決に取り組んできた」と謝意を示すとともに、「農家の生産性、所得向上に資する農業システムの構築に、研究会の役割は増しており、重要課題の解決に取り組みを強化していきたい」と述べた。
　来賓として、農林水産省の佐藤紳大臣官房生産振興審議官、(株)クボタの専務執行役員研究開発本部長の市川信繁氏(オンライン)、鶴田慎哉農機国内本部長が出席した。　全体会議では、全国農業改良普及支援協会会長の交代に伴い、全国農業システム化研究会の会長に別所智博氏が就任した。8年度の事業計画については、新規事業として、「データ駆動型農業による生産システムの構築に関する実証調査」を実施することとした。
　最終成績検討会は、2つの分科会で行われた。
　スマート農業技術等による土地利用型作物の生産性向上に関する実証調査報告として▽ペースト二段施肥田植機を用いた全量基肥側条施肥における水稲の高品質・良食味安定生産の実証(山形県)▽乾田直播の連作時の生育及び収量性の把握及び輪作体系モデルの実証(新潟県)▽穂揃期追肥のマップ連動可変施肥による品質向上技術の実証(兵庫県)▽水稲の側条および全層施肥における可変施肥技術の実証(福岡県)▽衛星データを用いた水稲全量基肥可変施肥の実証(鹿児島県)▽スマート農機に対応した基盤整備における営農実証(鹿児島県)について―が発表された。
　また、野菜等の効率的生産技術に関する実証調査報告として▽施設トマトにおけるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の導入効果の実証(青森県)▽新型エダマメ選別機の現地導入に向けた作業性調査(秋田県)▽露地野菜ほ場におけるほ場排水性の改善(キャベツ・ハクサイ、愛知県)▽畝内局所施肥によるキャベツの安定生産技術の実証(島根県)▽堆肥施用による直播タマネギ栽培の出芽率安定化技術の実証(佐賀県)に関する報告などが行われた。