緩効性肥料のプラ海洋流出防止の取組中間進捗公表／JA全中など

　JA全農は13日、全国複合肥料工業会および日本肥料アンモニア協会とともに「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組状況について」の中間進捗状況を公表した。3者は2022年から「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。」を理想に掲げ、(1)被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知(2)プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策の実施(3)代替技術の開発と普及によるプラスチック被膜に頼らない農業の実現―の3つの方針のもと、取り組みを進めてきた。
　進捗状況をみると、(1)は農林水産省に対して肥料の原料表示制度において被覆肥料の被覆原料の表示の義務付けを要請し、現在は全銘柄で表示。被膜殻の流出防止を農業者に注意喚起する各社共通のシンボルマークを作成した上で、各団体会員が製造・流通する肥料袋への貼付を進めている。
　(2)は浅水代かきや捕集ネットの設置など流出防止対策のチラシや動画を作成し、各団体のホームページやSNS等を用いて情報を発信。また、農業者に対策の効果を確認してもらうための実証試験、実演会を実施した他、研修会等において流出防止対策の周知を行った。この結果、農林水産省の2023年度調査でも、肥料にプラスチックが使用されていることの認知度が上がり、流出防止対策の取り組みも浸透しつつある結果が得られた。
　(3)は既に一部で使用されているプラスチックを使用しない緩効性肥料がプラスチックを使用した被覆肥料に代替することができるか、様々な地域、作物・品種で検証し、代替可能と判断されたものから製品化。流し込み施肥やドローン施肥など省力的な追肥方法の普及に向け、専用肥料を開発するとともに、実証試験や取組事例の収集を行った。プラスチック使用量を削減した減プラ被覆肥料の普及を本格開始し、2025年末時点(4～12月実績)で約22%が現行品から切り替わっている。プラスチックを使用しない被覆肥料や生分解性樹脂を使用した被覆肥料も開発が進められており、実用化に向けた検討が進められている。