「中期経営計画2030」、収益重視へ転換／クボタ

　(株)クボタ(花田晋吾社長)が13日発表した「中期経営計画2030」(以下「中計」と略す)の内容を紹介する。
　中計では、「進化」へのロードマップとして、(1)経営資源の選択と集中(2)バランスシートを意識した戦略的な財務運営(3)未来の成長を支える強靱なグローバル基盤の3点を掲げている。
　(1)では、事業ポートフォリオを「成長けん引」と「価値再構築」、「構造改革」に明確に分類し、創出した資源を成長領域へダイナミックに再配分するとし、成長けん引事業としては建機事業、インド「発」事業、ライフサイクルサポート事業(補修部品やアフターサービスを通じてお客様を支援する包括的なサービス事業)、また価値再構築事業は北米トラクタ事業(コスト競争力強化、事業運営見直し)、構造改革事業では欧州農機・国内農機事業の戦略的再編をあげている。
　インド「発」事業では「世界の成長センター『インド』を、クボタの成長エンジンへ」とし、高成長市場の獲得を目指すとともに、インドをグローバルな開発・調達・生産の拠点として活用し、グループ全体のコスト競争力向上とサプライチェーンの強化を図る。
　北米トラクタ事業では、コンパクトトラクタ・汎用事業の抜本改革をあげ「シェア重視の政策から収益性重視の政策への転換」を目指す。
　国内農機事業では、構造改革による収益基盤の確立を掲げて、農業を支える人を支え続けるとし、生産高維持と農業従事者の減少という市場構造の変化に対応し、製品販売に加えてアフターマーケットとソリューションを収益の柱とする事業構造へ転換する。スマートソリューション事業で2030年売上げ1000億円を目指す。
　(2)については、従来の売上高・利益率を中心とした財務目標管理から、バランスシートや資本効率を重視した財務戦略へ転換。資本コストを安定的に上回るROE及びROICへ(2030年目標ROE12%、ROIC7%以上)。北米では小売金融事業の運営見直し、大幅な在庫圧縮を可能とする事業運営へ。サプライチェーン全体の戦略を見直し製品在庫月数を30%削減。
　R&D投資は、成長けん引事業へリソースを重点配分し開発テーマを厳選。競争力強化・技術による差別化を通じて事業ポートフォリオ戦略を支える。M&A等の戦略投資は、高いハードルレートを設定し、確実に成長につなげることで固定資産回転率を改善。
　(3)では、事業の専門性と全社最適を両立させ、より俊敏で強力な経営基盤を構築する。従来の日本中心の体制から脱却し、事業の継続性と成長を支える強固な経営基盤を構築する。K―ESG経営については、クボタの事業活動は「それ自体が社会課題解決への貢献であり、ESG経営の実践である」としている。
　そして「クボタの進化が、今始まる。Focus&Breakthrough=得意領域で勝ち、成長領域で突き抜けるため、事業と資源の動的転換を断行します。『挑戦』する組織へ、未来を見据え、変化を恐れずに絶えず進化し続ける組織へと変革します」と結んでいる。