全農愛媛農機事務所の動き：事業計画23.5億円／愛媛県特集

　全農耕種資材部中四国広域農機事業所愛媛農機事務所(重信智祥所長)の今年度の事業計画は23億5000万円。2025年4～12月の実績は、計画比108%であった。「コンバインの動きが良く、実績を牽引した。その他、乾燥機や籾すり機など、米に特化した製品が売れている」と重信所長。米価の高騰による影響は大きい。特に低価格コンバインの動きが活発で、これまで3条刈を使用していた人が4条刈に変更するようになってきた。価格があまり変わらず、米価も良いことから、買い替えを機会に大きくしようという人が増えた。また、例年になく小型クラスの農機も売れている。「そろそろ離農を考えていた小規模農家の人も、米価の高騰で農機を更新していただいた」と、コンバインは2～3条刈、田植機は4条植えの更新が増えている。
　「今更新するということは、あと5年は頑張ろうという意思の表れ。続けてくれる人が増えてうれしい」と、重信所長は今後に期待する。
　11月にはISEKI　Japanの総合展示会を協賛した。伊予のカントリーエレベーターを会場として提供し、全農がチラシを県内全域の農家に配布しアピール。今回は運搬車やハンマーナイフモア、管理機など、小物農機を数多く展示し注目された。「農機を触り、購入して持って帰る人が多かった」というように、実機を見せることの重要性を再認識した。3月にも開催を計画しており、次からは共同開催を予定している。
　また、クボタと合同で実演会を開催した。担い手に向け、大型の作業機を中心に実演を行うなど、今後も新たな形式、企画で農家への提案を進めていく。「2段構えの企画で主要メーカーに応じた取り組みをしながら、規模縮小している市場の系統シェア拡大を目指す」とした。
　今後に向けた事業戦略としては、「組合員サービスの向上・収支改善などの体制強化を進める。また、低価格コンバインの購入促進による農機コストの低減、ドローン免許取得に向けた支援やスマート農機・機械化一貫体系の導入を促進していく」と、重信所長は農作業の省力化に取り組んでいくとした。