農林水産省7年度補正予算・8年度予算：肥料の国産化、安定供給へ／土づくり関連機器特集

　農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として「みどりの食料システム戦略」を推進している。同戦略では環境保全を進めるために化学農薬・化学肥料使用量の低減や有機農業の割合増加などをKPIに掲げており、その一環の取り組みとして土づくりにも注目が集まっている。
　ここでは、令和8年度当初ならびに7年度補正における土づくり関連の予算として、(1)肥料の国産化・安定供給のうち国内肥料資源利用拡大対策事業(2)農地土壌炭素貯留等基礎調査事業(3)産地生産基盤パワーアップ事業(うち全国的な土づくりの展開)の概要をみる。
　(1)は8年度当初で800万円、7年度補正で70億円を充当。肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、価格転嫁が間に合わない場合に必要となる肥料価格急騰対策に関する調査等を実施する。事業目標として、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を12年度までに40%まで向上するとしている。
　(2)は8年度予算で4800万円を充当。国連気候変動枠組条約において国全体の温室効果ガスの吸収・排出量について条約事務局に対し報告することが義務づけられている中、農地・草地土壌に
おける温室効果ガスの吸収・排出量の報告に必要なデータを収集するための調査等を実施する。政策目標として、農地土壌等の温室効果ガス吸収・排出量の算定のための精度の高い調査を実施することにより、国際的に信頼性の高いデータを国連気候変動枠組条約事務局へ報告するとしている。
　(3)は産地生産基盤パワーアップ事業80億円の中で土づくりの展開などを支援。全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取り組みを支援する。