国有林の支援メニュー＆事例集：技術支援を容易に／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（2）

　国有林野事業が平成25(2013)年度に一般会計化されて12年が経過した。この間、その組織、技術力、資源を活用して民有林に係る施策を支える各種事業を主要施策の1つとして展開。事業発注やフィールドの提供を通じた研修など森林・林業技術者育成の力となっていることは林業関係者が広く共有するところだ。今回、林野庁が「国有林(森林管理局・森林管理署など)による市町村森林・林業行政への支援　支援メニュー&事例集」を発刊したのは育成支援への関心の高まりに応えるためだ。
　林野庁は毎年夏場に、年度の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」をまとめ、公表する。令和6年度の実施状況の概要については、国土の保全その他国有林野の有する公益機能の維持増進、林産物の持続的かつ計画な供給等とともに、民有林行政に対する技術支援等が求められていると確認、民有林に係る施策を支えるスタンスを明確にしている。
　第2の白書ともいわれる「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」では、森林・林業施策全体の推進への貢献を取り上げて、レーザ計測やドローン等を活用するなど、新たな手法を取り入れた効率的な森林管理・木材生産の実証に取り組んでいることを明らかにしている。
　林野庁がまとめた「国有林野事業の現場を活用した現地検討会等の実施状況」によると、実施回数は、令和4年度が241回、同5年度が244回、同6年度が211回とコンスタントに200回を超えており、延べ参加人数も7458名、7750名、7177名と推移している。国有林の業務として、現場での研修実施は、技術移転、確認、共有する貴重な場となっているのがうかがえよう。
　そうした様々な技術支援をさらに円滑かつ、照会しやすくしようとスタートしたのが今回の「国有林による市町村森林・林業行政への支援～支援メニュー&事例集～」の作成だろう。実際の支援事例を「利用された市町村の皆様の声や問い合わせ先とともに紹介」、林野庁では、「森林・林業行政に課題をお持ちの市町村の皆様に是非ご覧いただきたい一冊」として活用を呼びかけている。
　支援メニューとして、(1)基礎研修への受入れ(2)出張講座・セミナーの開催(3)行政支援(4)森林施業等の民国連携とともに、現地検討会の開催をあげる事例集では、各種支援メニューの特徴や対応可能な課題例などを示し、対応しやすくしている。
　現地検討会の開催で取り上げられているのは、▽新しい林業の実現に向けた生産性向上▽新しい林業の実現に向けた下刈り省力化▽育成複層林への誘導▽ICT活用による効率的な森林管理(地上型3Dレーザスキャナ・ドローン)▽ニホンジカ食害防止―に関するもので、現在、現場で対応が迫られている課題に向き合っているのが見て取れよう。
　事例集では、「最新の林業技術や国有林での長年の試験成果・取り組みなどを現場で紹介・解説します」として、現地検討会の取り組み紹介や実地体験の中身を、所要時間、実施方法、実施期間と並んで紹介するとともに、利用市町村の声や成果、事例での各森林管理局連絡先を記述、なにが役立つかを分かるようにしている。これからの技術研鑚のためにも活かしてもらいたいツールだ。