住友商事とマーケティング連携／NTT　e―Drone　Technolog

　(株)NTT　e―Drone　Technology(滝澤正宏社長・埼玉県朝霞市北原2の4の23)と住友商事(株)(上野真吾代表取締役・東京都千代田区大手町2の3の2)は、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携を2月から開始した。
　NTTイードローンは、産業用ドローンの開発・製造から運用支援等を一体で展開する体制を有し、2021年の事業開始以来、国産ドローンの社会実装に向けた取り組みを進めている。
　住友商事は、2017年から(株)ナイルワークスへ出資し、農業分野のスマート化を推進。その後、市場環境の変化や技術的課題の解消には相応の時間を要する見通しとなったことから、ナイルワークスの株主は同社単独ではなく、業界内での連携を強化して取り組むべきと判断した。
　こうした背景を踏まえ、住友商事を含むナイルワークスの株主は、2025年6月に農業用ドローンの開発リソースをNTTイードローンへ譲渡するとともに、開発リソース以外の残存事業も別企業へ譲渡した上で、ナイルワークスについては同年11月付で解散決議を実施。
　こうした事業再編を経て、国産ドローン技術を結集し、より競争力の高い製品開発・普及に取り組む体制へと移行した後、住友商事とNTTイードローンの2社が協議し、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携を行うことになった。
　今後、新たな連携のもとで住友商事が有する国内外の販売ネットワークとNTTイードローンの開発力を組み合わせ、国産ドローンの普及に向けた事業推進力を高めることで、持続可能な農業の実現と食料安全保障への貢献を目指す。
　両社は今回の連携を通じて、国産技術を活用した農業支援を強化していく。