農協の動き：推奨型式の提案強化／香川県特集

　香川県農業協同組合(経済部経済総合課農機グループ19拠点・132人)の2025年度の事業動向は、米価上昇を背景に堅調に推移した。12月末時点で供給実績は24年度を上回り、年間計画の達成も見込まれている。植松正士課長補佐によれば、生産者の購買意欲が高まったことに加え、製品の価格改定を前にした駆け込み需要が追い風となったという。
　一方で、需要増に供給が追いつかず、生産遅延や在庫切れによって商機を逃す場面もあったと振り返った。25年度に香川県内で需要が伸びた主要機は、トラクタは24～35馬力、田植機は4条植え、コンバインは2～3条刈で、いずれも前年を上回る販売台数を記録した。米関連機器の動きも活発で、乾燥機や選別計量機、保冷庫などが好調だった。米価の回復が設備投資を後押しした形だ。
　26年度に向けては、地域の営農規模に適した「推奨型式」を設定し、価格を抑えた提案を強化する方針だ。トラ・コン・田や管理機など、県内の農業に合うラインアップを明確にし、導入しやすい環境づくりを進める。スマート農業の推進にも力を入れる。中四国クボタと協力し、RTK基地局を活用したGSトラクタ・田植機の実演を実施するほか、地域の特色を活かした野菜関連機の提案も推進。効率化と省力化を両立させる技術の普及を目指す。また、毎年恒例の「わくわく農機フェア」は、上半期に開催予定だとした。その他に農作業事故防止に向けた安全講習やセルフメンテナンス講習、大型特殊免許取得のサポートなど、地域の営農を支える取り組みも継続する。中古農機の需要増を受け、中古農機査定士の育成にも取り組んでいる。
　農機サービスでは、新車販売の増加により点検整備の件数は減少したものの、米価上昇に伴う稼働台数の増加が収益を押し上げた。その流れは今年度も継続する見通しだ。
　また、再編が進む豊南農機センターは現在建て替え中で、完成は12月を予定している。25年4月に中央第一農機センターをオープンした際には大規模な展示会を開催したが、今回は同様の展示会は実施しない方針を示している。別の形で地域への周知や利用促進を図る考えだという。