事業者向け調査結果：機械への投資を予定／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（1）

　林野庁が標榜する「グリーン成長」を実現していく上で大きなテーマとなるのが、儲かる林業の実現であり、より魅力ある現場の確立だ。このため、多くの素材生産業者は、機械化対応にシフトするとともに、作業の合理化、省力化を図るために、技術を研鑽し、自らに最も適した作業機械化体系の構築を進めている。機械化林業に対する期待は大きく、拡大基調にある素材生産のより一層の伸展を目指した取り組みが行われている。今週から「2026　更なる前進」と題し、林業機械関連の最新の話題、動向をフォローする。
　現在、素材生産業者が重視している取り組みは何か。(株)日本政策金融公庫が昨年12月18日に公表した「林業・木材産業事業者向け調査」にはっきりと表れている。この結果から現場の姿勢、思いをみてみよう。
　同公庫・農林水産事業本部による同調査は、昨年の8月に「調査票による郵送アンケート及びインターネット」を併用し、全国の林業を営む者および国産材を原材料として使用または商品として取り扱う木材産業事業者1214を対象として実施した。有効回答数は554、回収率45・6%だった。林業248(素材生産業203、育林業29、樹苗生産などその他16)、木材産業151(木材加工業112、木材流通業30、その他木材産業9)、森林組合等(森林組合・森林組合連合会)155が業種別の内訳となっている。
　アンケート調査では、景況についてをはじめ、今後取り組みたい課題、後継者の確保、再造林への取り組み、施業の集約化、国産材の利用、輸出の取り組みなど、現在の日本の森林・林業、木材産業が直面しているテーマを尋ねている。
　素材生産業では、生産量5000～9999立方メートル、1万立方メートル以上の事業者が合わせて69%と7割近くを占めるなど、現在の中核的な生産者が回答している。景況(設備投資)については、令和6年度実績は、「増加した」34・3%、「横ばい」48・8%、「減少した」16・9%、令和7年度見通しは、「増加する」35・3%、「横ばい」43・8%、「減少する」20・9%となり、この結果、設備投資DI(実績)は、素材生産業は共にプラス値となった。
　素材生産業の投資計画の主な内容は、39・4%が「更新・改修」と回答。「合理化・省力化」20・2%、「経営規模拡大」19・2%。そして、予定している設備投資の内容をみると、複数回答ではあるが、「林業機械」の79・7%がダントツで「車両・運搬機械」の43・3%、「林地」の39・9%を大きく上回っている。
　現場を効率化、省力化、低コスト化していくとともに、より魅力ある作業体系を築き上げていく上でいまや「林業機械」なくして進めない、進まない現状がはっきりと読み取れよう。
　若手就労の面でも役割を発揮する機械化を重視する姿勢は「今後取り組みたい課題」に対する設問でも表れている。調査対象である素材生産業、育林業、木材加工業、木材流通業の4業者の中でも「人材確保・育成」と答えた割合が最も高かった。中でも素材生産業は、71・9%が「人材育成・確保」と回答。作業の合理化・省力化の44・2%を大きく上回っており、現在、何が切実な問題となっているのか、現場の明確な思いが伝わってくる。