SAWACHIとAPI連携を開始／誠和

　(株)誠和(竹内康博社長・栃木県下野市柴262の10)は、農研機構が策定した「自治体連携機能API」仕様を採用し、高知県が提供するIopクラウド(アプリ名：SAWACHI)とのAPI連携を開始した。誠和・高知県・高知電子計算センター・農研機構の四者協働による共通仕様の採用により、今後の全国自治体での導入を後押ししていく。
　高知県では県内生産者に向けて先進的なデータ活用を実現するSAWACHIを提供しており、誠和はプロファインダーで取得した環境データを現状よりも安全かつ効率的にSAWACHIへ提供する仕組みの構築に取り組んできた。昨今、高知県の先進的な取り組みを参考に全国的に自治体のデータ共有基盤の整備が進む中、農研機構は異なるシステム間のデータ連携を標準化する技術として「農機OpenAPI仕様」を策定。2024年度から誠和・高知県・高知電子計算センターと連携して、その活用を検証してきた。
　昨年度の実証で、データ連携項目の拡張・連携台数の増加、認証の安定化など運用面での課題が明らかになった。これらの課題を克服するため、今年度は農研機構主導の下、自治体連携向け「自治体連携機能API」仕様を作成し、同仕様に基づく検証を実施。双方にとって有効なデータ連携手段であることを確認し、県内生産者に対するデータ活用の利便性と精度をさらに高める体制を整えた。
　【主なメリット】
　▽規模拡大に強い運用=高知県内で数百台規模に広がっても安定してデータがつながる。負荷試験では300台同時連携が平均19秒、最大想定500台でも平均34秒で処理が完了し、72時間連続受信でも安定動作が確認された。
　▽現場の手間を減らす仕組み=一度の同意手続き以降は自動連携されるため、生産者は日々のSAWACHIへのログイン以外に特段の操作なく、SAWACHI画面にプロファインダーの環境データが反映される。
　▽意思決定に使える質の高いデータ=1分単位の高精度なデータ(温度・湿度・CO2・日射量・飽差)が約10分間隔で提供され、分析の精度と再現性が向上する。
　▽導入しやすく、広がりやすい=今後、農研機構による送信側に必要となる「自治体連携機能API」仕様の整備・公開と、受信側のデータ利活用に使えるサンプルコードの提供が予定されている。これにより、全国の自治体でのAPI機能の検証や立ち上げにかかる初期コストを抑えることができる。