昭和100年記念分収造林を実施／林野庁

　林野庁は、政府が進める「昭和100年」関連事業として「昭和100年記念分収造林」(グリーン・シェアリング)を実施、現在、賛同者を募っている。「昭和100年」の機運を盛り上げるため全国の国有林において展開していく。特に、今回の「昭和100年記念分収造林」では、多様な樹種を育て、豊かな環境を育み、次世代へ引き継ぐ責任を分かち合うことをコンセプトとした分収造林を「グリーン・シェアリング」と名付け、賛同者の輪を広げていく。
　分収造林とは、造林者(国以外の者)が契約により国有林野に木を植えて、一定期間育て、伐採し、その収益(販売代金)を国と造林者とで一定の割合で分収する制度。
　林野庁では今回の「昭和100年記念分収造林」について、次の3つの取り組みである、(1)長期契約(60年以上)による環境への責任の共有(2)環境に配慮した森林施業の実施(3)多様な樹種(広葉樹)の植栽―を展開。この取り組みに賛同した造林者に対しては「環境貢献度」を評価し、知らせていく。
　林野庁は既に今年1月から各森林管理局のHP等において募集をスタート。今年12月まで実施する。
　事業は、(1)植栽する樹種は、国と造林者が協議して決定(2)対象面積は、原則として1ヘクタール以上(3)契約期間は最長80年(4)造林に要する費用は造林者が負担(5)収益の分収割合は、造林者8：国2(北海道は9：1)(6)分収木(植栽された樹木)は、国と造林者の共有―を内容としている。