物流コストが課題／日本ロジスティクスシステム協会が会員アンケート

　公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は1月19日、JILS活動の評価確認を主な目的とする会員のアンケート調査結果を公表した。それによると、ロジスティクスやSCM(サプライチェーンマネジメント)を推進する上での課題については、回答者の57・3%が「物流コスト適正化(物流コスト改善)」と回答し、2024年度調査の53・4%からやや増加、今年度も全体のトップとなった。
　また、「物流・ロジスティクス分野におけるDXへの対応」(30・3%)も昨年から増加し、「人材の育成、HRM(人的資源管理)」や「物流品質管理」を超えて全体の2位となった。
　改正物流効率化法の認知度に関しては、「内容を十分に理解している」(39・0%)、「ある程度知っている」(51・7%)となり、回答企業の約9割は認知している状況。改正物流効率化法への対応については、「すでに対応済み」(6・1%)、「対応中」(60・2%)の結果で、回答企業の7割弱が何らかの対応を進めている。その対応策については、「荷待ち・荷役時間の削減」(77・7%)が最も多く、続いて「社内教育・周知活動」(55・3%)、「トラック積載率の向上」(54・5%)となった。
　今年度は、生成AIの活用状況及び活用・検討領域についても調査し、生成AIの物流・ロジスティクス業務での活用状況については、「既に活用している」(7・0%)「一部で試験的に活用している」(17・7%)となり、現状では回答企業の約4分の1に留まった。生成AIの活用目的としては、「生産性の向上」(76・5%)及び「労働力不足への対応」(54・1%)、「品質・正確性の向上」(51・9%)が上位を占めた。
　課題としては「知見を有する人材が不足している」(66・9%)が最も多く、今後については、「積極的に拡大したい」(43・6%)「様子を見ながら一部拡大したい」(52・7%)の結果で、同会は、今後さらに生成AIの活用が進むことが予想されるとしている。