ドローン活用で文京区と協定締結／日本UAS産業振興協議会

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は1月26日、文京区(成澤廣修区長)並びに、ブルーイノベーション(株)(東京都文京区・熊田貴之社長)と、災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を、三者間で締結した。
　東京都23区が関わるドローンを活用した支援活動に関する協定の締結は、JUIDAとしては今回が初となる。
　同協定は、文京区における災害対応力の実質的な強化を目的としたもの。災害発生時の被害状況把握や物資輸送といった具体的な支援内容を、平時から想定・準備することで、即応性と確実性を備えた災害対応体制の構築を目指す。
　JUIDA並びにブルーイノベーションは、ともに文京区内に拠点を置いており、文京区が災害対応力の強化において地元企業との連携を重視していることから、三者の考えが一致し、本協定の締結に至った。
　JUIDAは、災害時におけるドローンの有効活用を通じて、被害状況の把握や復旧活動の迅速化に寄与することを目的に、全国の自治体や関係機関との連携をこれまでも進めてきた。
　今回、文京区並びに、ドローン・ロボティクス分野で豊富な実績を有するブルーイノベーションとの三者連携により、実践的かつ、持続可能な災害対応体制の構築を目指す。
　近年、地震や風水害等の自然災害が全国各地で頻発・激甚化する中、自治体においては、発災直後の初動対応の迅速化と、限られた人員・資源の中での効率的な災害対応が、これまで以上に求められている。
　特に都市部においては、建物密集地や道路寸断等により、地上からの被害確認や物資輸送が困難となるケースも想定される。　こうした課題に対し、ドローンは人が立ち入ることが困難な場所の被害状況の把握、上空からの俯瞰的な情報収集、地上輸送が困難な状況下での物資運搬といった点で、高い有効性を発揮する手段として期待されている。