地域農業構造転換支援事業で農機補助上限を引き上げ／農林水産省

　農林水産省は、令和7年度補正予算、8年度当初予算で措置した「地域農業構造転換支援事業」で、農業機械導入などに係る法人向けの補助上限を1500万円から3000万円に引き上げるなど要件の拡大を図った。同事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業機械・施設の導入を支援するもの。
　同事業の補助対象者は、地域計画に位置付けられた担い手で、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者。支援対象となる取り組みは、従来からの(1)経営面積の3割または4ヘクタール以上の拡大―に加え、(2)付加価値額1割以上の拡大(3)労働生産性3%以上の向上―の取り組みも選択できるようになった。
　対象となる農業機械・施設は、成果目標の達成に直結する各種農業機械・施設とし、トラクタ、田植機、コンバインなどの農業機械、乾燥調製施設(乾燥機等)、集出荷施設(選果機等)、農畜産物加工施設(加工用設備など)、ビニールハウスなどを例示している。
　補助率は10分の3以内で、補助上限額は、個人が1500万円、法人が3000万円と、法人の上限を倍に引き上げた。
　農林水産省では、同事業の要望調査を実施しており、第2回締め切り分は2月25日まで。問い合わせは農林水産省経営局経営政策課担い手総合対策室(担当：担い手育成班)まで。