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令和8年1月26日発行 第3584号 掲載

林業経営体、法人のウエート増/2025農林業センサスから

 5年に1度行われる農林業センサスから、林業経営体の動向をみてみたい。大雑把にみて、令和7年2月1日現在の林業経営体のうち、個人経営体が約1万8000、団体経営体が約5000の合計2万3000経営体という状況だ。
 5年前との比較では、個人が約1万、団体が約1000経営体減る中、団体経営体に占める法人経営体の割合が増えているのが大きな傾向だ。その割合は、令和2年の65・8%から今回72・4%に増えており、ひとつの流れとなっている。
 上の表は、林業経営体の組織形態別経営体数の都道府県別の内訳だが、各経営体の割合をみると、個人経営体の1万7718が突出して多く、全体の77・6%と4分の3以上を占めている。法人として組織化されている中では、株式会社の1862、森林組合1075となっている。
 林業経営体は、北海道の3018に対して都府県合わせて1万9813という状況だ。

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