大規模施設園芸の将来像テーマに／日本施設園芸協会がスマートグリーンハウスシンポ開催

　一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は20日、都内江戸川区のタワーホール船堀小ホールで令和7年度スマートグリーンハウス展開推進スマートグリーンハウスシンポジウムを開催した。同協会が実施主体となっている農林水産省補助事業の一環で実施したもの。「大規模施設園芸の多様な経営モデルと将来像」をテーマに掲げ、第一線の若手経営者3名による事例報告や同省による基調報告などを行った。様々な経営モデルが生まれている昨今の施設園芸の動向を発信し、今後のスマートグリーンハウスの展開とその課題などについて活発な意見交換が行われた。
　開会あいさつした同協会常務理事兼事務局長の藤村博志氏は、国のスマートグリーンハウス展開推進事業について、同協会が実施主体として進めてきた5年間を振り返り、日本の施設園芸が難しいところに来ていると述懐。国が進めている施設園芸の大規模化は一部で一定の成果が出ているものの、全体の施設園芸振興には至っておらず、国内の施設面積が減少していると指摘。技術をいかに国内全体に広げて生産性向上を図るかが課題になると述べ、本日の会でそれを議論し、次につなげたいと期待した。
　シンポジウムでは、農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室課長補佐・児島貴郎氏による基調報告「施設園芸の動向と今後の施策」の後、事例報告として(1)(有)樫山農園代表取締役・樫山直樹氏の「樫山農園の取組みとビジョン」、(2)(株)ひらくファーム代表取締役・高島拓氏の「きゅうり専作経営と今後の方向性」(3)(株)東馬場農園代表取締役・東馬場怜司氏の「トマト・イチゴ大規模複合経営による地域展開と将来像」―の講演とパネルディスカッションを実施。
　うち樫山氏は、徳島県小松島市でトマト(ハウス7棟・2ヘクタール)、米(110ヘクタール)、麦(15ヘクタール)、大豆、葉物野菜(ハウス33棟・70アール)、菌床椎茸(1棟・5アール)の生産販売を営む。生産部門をトマト・水田・葉物野菜・椎茸の4部門に分けて通年雇用を行い、部門ごとに責任者を配置し、リスク分散。トマト栽培ではオランダの最新環境制御システムを取り入れ、高糖度トマトを一般大玉トマトの5倍の価格で販売。小松菜・ホウレンソウは自社で土壌分析・施肥設計を行い、有機野菜として販売。生産で出た残渣は堆肥にして水田・葉物野菜などに活用、社内で循環栽培を行っている。経営面では毎年経営理念の研修を行い、理念をもとに各部門で社員が経営指針書を作成して、取引先も含めた経営指針発表会を実施。指針をもとに作付け計画を立て、栽培を進めており、栽培・経営などの管理は全てIT上で共有。売上げは毎年増加しており、20年後の目標として売上高100億円を掲げた。