持続可能な農業と社会の実現に不可欠なパートナーへ／2026年ヤンマーアグリグローバル大会

　大会は「Our・Story」と題された映像の放映で幕開けとなった。その映像のコンセプトは「守破離」。「守」は次世代への継承、「破」はブレークスルー、「離」は新しい挑戦を表した。共にワクワクできる企業であり、人が人らしく生きられるように、エネルギー循環テクノロジーを駆使し、それを実現しようとしているヤンマーを好きになってほしいとの思いが込められた内容であった。
　大会の冒頭あいさつに立ったヤンマーホールディングス(株)の池内導取締役は、大会が今年で50回を迎えたことに謝意を述べた後、昨年は原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続き、取り巻く社会環境は依然として先読みの難しい状況であるとして、「お客様の抱える課題に真摯に向き合い、その課題解決に日々ご尽力いただいていることに改めて深く御礼申し上げる」と述べた。ヤンマーの取り組みに触れ、次の100年に向けて歩み続けるために、北極星のように揺るがぬ指針が重要であるとして、改めて「A　SUSTAINABLE　FUTURE　テクノロジーで新しい豊かさへ」をパーパスとして位置づけたことを説明。「このパーパスを活動の源泉として、『人』と『自然』の豊かさが両立されたワクワクした未来を描けるよう、グループ一丸となって邁進する」ことを呼び掛けた。
　続いて、営業表彰に移り、所司社長とヤンマーアグリジャパン(株)の小野寺誠社長より受賞者に表彰盾と目録が授与された。
　ここで国内の取り組み事例として、宮城県宮城市の(株)宮城ヤンマー商会の佐藤一馬社長と、石川県珠洲市の(有)浅市農機(浅市儀寛社長)の浅市恭輔氏が発表した。
　次に所司社長が登壇。アグリ事業の取り組みについて説明した。出席者に謝意を表したのち、昨年の活動実績を振り返り、取り巻く経営環境は変化し続けており、2026年以降は、特に地政学的緊張と関税、AI技術の飛躍的な進展等により、今後のサプライチェーンや競争環境を大きく左右すると予想。その上で、2030年度には成長市場である海外売上げを伸ばす計画であると明かし、それを踏まえて、今年の国内海外両面における経営方針を示した。
　小野寺社長は国内営業方針について言及。「農業を食農産業に発展させる」というアグリ事業ビジョンのもと、「地域農業と農業経営者の変化に正面から向き合う企業へ」という国内営業方針を掲げた。昨年公表された農業センサスに触れ、農業人口が減少する中、法人の増加による大規模化を指摘。また、食料・農業・農村基本法の25年ぶりの改正で、農業の生産性向上と環境負荷低減の重要性が増すことを踏まえ、(1)スマート農機や大型機械による農業の生産性の向上(2)補助事業やJ―クレジットの活用や栽培技術提案などによる環境負荷低減(3)顧客の手を止めないサービス、サービス対応力向上に基づくアフターサービス―などを具体例を示して説明した。「大規模化とスマート農業への対応、時期中の機械稼働を止めない、そして何よりも安全優先。以上の取り組みを持って変化し続ける日本の農業に正面から向き合い、それぞれの課題解決を迅速に進めていく」と強調した。
　最後に、西坂農機(株)(滋賀県高島市)の西坂良一社長が謝辞を述べ、「私たちもヤンマーさんとともに、一緒にワクワクする気持ちをエネルギーにして、日本の農業の未来を動かそう。大会のスローガンである『持続可能な農業の実現に不可欠なパートナーになる』という言葉が示す通り、我々の使命は各地域の農業を持続可能にするため、農業従事者の皆様を支え続けることにある。私たちが提供する商品やサービスが、農家の皆さんの生産活動を支え、地域全体の発展につながるよう、今後も力を合わせて歩んでいこう」と参加者に呼びかけ、大会を結んだ。