2025年農林業センサスから：道内の経営体、選別と集約が進行／新春北海道特集

　北海道はこのほど、農林水産省が農家、林家や法人を対象に実施した「2025年農林業センサス」のうち、道内の「農業経営体調査」の結果概要(概数値)を取りまとめて発表した。
　この結果から、(1)経営体が減少する一方、農地や売上げが一部に集中する傾向(2)法人化と大規模化の促進(3)小規模・高齢経営体の退出の加速(4)労働力不足(5)選別と集約の深化―がみて取れた。
　まず、道内の農林業経営体は、3万1071経営体。このうち、農業経営体数は2万9025経営体、林業経営体数は3018経営体となった。また、5年前の前回調査と比べて、農林業経営体が17・5%、農業経営体が16・9%、林業経営体が33・9%、それぞれ減少した。
　農業経営体のうち、個人経営体は2万4606経営体で、前回調査に比べ19・5%減少した一方、団体経営体は4419経営体で1・7%増加した。　また、団体経営体のうち、法人経営体は4221経営体で、前回調査に比べ4・3%増加。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は95・5%となり、法人化が進んでいることがわかる。
　農業経営体の増減率を経営耕地面積規模別に5年前との比較でみると、100ヘクタール以上の層で増加している。また、経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は34・5ヘクタールで、前回調査に比べ14・2%増加した。
　農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、50ヘクタール以上の農業経営体が59・6%を占めており、前回調査に比べ5・8ポイント増加した。
　販売目的で水稲を作付けした農業経営体数は8514経営体で、5年前に比べ2329経営体(21・5%)減少。水稲作付面積規模別に農業経営体数の増減率をみると、5年前に比べ15ヘクタール以上の層で農業経営体数が増加した。
　農業経営体を農産物販売規模別にみると、1000～3000万円層が7940経営体(構成比27・4%)で最も多く、次いで3000～5000万円層の5139経営体(同17・7%)の順となった。これを前回調査との比較でみると、5000万円未満の層で減少しているが、5000万円以上の層は増加しており、増減率では5億円以上の層(31・2%)が最も大きくなっている。
　農産物販売金額1位の部門別に農業経営体の構成割合をみると、稲作が24・3%、畜産が22・2%、その他(花き・花木を含む)・工芸農作物が6・9%となり、それぞれ前回調査に比べ1・0ポイント、1・1ポイント、0・6ポイント下降した。また、麦類が6・2%、雑穀・イモ類・豆類が16・4%、施設野菜が8・3%となり、それぞれ同0・7ポイント、1・2ポイント、0・4ポイント上昇した。
　農業経営体の経営耕地面積は97万8025ヘクタールで、前回調査に比べ4・9%減少。これを耕地種類別にみると、田が17万5240ヘクタール(構成比17・9%)で3・0%の減少、畑が80万553ヘクタール(同81・9%)で5・3%の減少、樹園地が2250ヘクタール(同0・2%)で5・6%減少した。
　農業経営体のうち、個人経営体を所得依存度別にみると、主業経営体は1万7941経営体で、前回調査に比べ3969経営体の減少、準主業経営体は622経営体で226経営体の減少、副業的経営体(主業経営体以外と準主業経営体以外)は6043経営体で1765経営体の減少となった。この結果、個人経営体の農業経営体に占める割合は、主業経営体が72・9%、準主業経営体が2・5%、副業的経営体が24・6%となった。
　農業経営体のうち、個人経営体の基幹的農業従事者(自営農業を主な仕事としている世帯員)は5万7200人で、5年前に比べ1万3443人(19%)減少した。
　農業経営体のうち、個人経営体の基幹的農業従事者に65歳以上が占める割合は42%となり、5年前に比べ1・5ポイント上昇した。