林野火災予防で注意喚起を徹底／気象庁・消防庁・林野庁

　気象庁はこのほど、消防庁と林野庁と連携して、林野火災予防のための新たな取り組みを開始することを発表した。
　昨年2月26日に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災を受け、消防庁及び林野庁は「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催し、今後取り組むべき火災予防のあり方について検討を行い、昨年8月に報告書をまとめた。
　この報告書を受け、気象庁は両庁とともに、記録的な少雨時において火の取り扱いの注意喚起を行う新しい取り組みを開始した。
　内容は次の通り。
　(1)「少雨に関する気象情報」を利用した林野火災への注意喚起。大規模な林野火災が集中しがちな1月～5月を運用期間と設定。
　気象庁ではこれまで林野火災を明示した情報を発表していなかったが、今後は、記録的な少雨時に発表する「少雨に関する気象情報」において新たに林野火災を明示して火の取り扱いに対する注意を呼びかける。
　(2)臨時の記者会見を開催する。
　運用期間は1月～5月。
　少雨の地域に全国的な広がりがある場合には、気象庁は消防庁及び林野庁とともに合同記者会見を開き、気象状況などを解説するとともに林野火災への注意喚起を行う。
　(3)林野火災予防ポータルサイトの開設。
　気象庁ホームページにおいて、乾燥注意報、強風注意報の発表状況や降水量等の各種気象情報を集約した林野火災予防のためのポータルサイトを新たに開設する。
　(4)SNS等による情報発信の強化。
　記録的な少雨時や林野火災の多発時にX(旧Twitter)等を通じた注意喚起を行う。