総額3112億円、鳥獣害被害対策を強化／令和8年度林野予算

　政府は昨年12月26日、2026年度(令和8年度)当初予算案を閣議決定した。林野庁関係の概算決定額は3112億円で、前年度予算に比べ1・4%増加した。同月16日に成立した補正予算の1419億円を加えた総額では前年度比1・1%増の4531億円規模となった。公共事業費は対前年度予算比101・0%の1992億円、非公共事業費は同102・3%の1120億円だった。
　林野庁関係予算の重点事項として▽鳥獣被害防止対策等▽2050年ネットゼロ等に貢献する「森の国・木の街」の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開▽防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進―の3点を掲げた。
　鳥獣被害防止対策等には100億円を計上。クマ対策を含めて取り組みを強化していく。
　森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策には154億円を計上。2050年ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」を実現するとともに、花粉発生量の削減にも資するよう、DXの導入等を図り、川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進する。
　スマート林業・DX推進総合対策には3億円を計上。林業の安全性や生産性、収益性の飛躍的向上を図るための取り組みを盛り込んだ。林業機械の自動化・遠隔操作化技術や森林内の通信技術・木質系新素材の開発・実証、スマート林業技術を活用する新たな作業システムの構築、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築等を支援することなどを決めた。
　スマート林業技術の安全確保のためのガイドラインの改定内容の検討や人検知機能等の予防安全機能に関する検討等を実施。「森ハブ・プラットフォーム」運営支援も継続する。
　また、2026年度の税制改正予定事項(林野関係)として、「山林所得に係る森林計画特別控除(収入金額の20%の控除等)の適用期限を2年延長する(所得税)」など5項目を要求した。