農機業界の更なる飛躍へ／日農工が賀詞交歓会

　農機業界の更なる飛躍に向けた1年がスタートした―一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は8日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で、賀詞交歓会を開催し、農機業界首脳、行政、団体の幹部らが一堂に会し、新年を祝った。冒頭、あいさつに立った増田会長は、「農業従事者の減少、原材料価格の高騰、米国の関税政策など、農機市場を取り巻く環境は厳しいものが予想されるが、日本農業の新たな発展に向け、農業機械が農業の担い手を支える役割をしっかりと果たしていけるよう、これまで以上に貢献していきたい」と、意気込みを述べた。
　増田会長はあいさつで、まず、国内の農業をめぐる情勢について「我が国の主食である米については、生産量が増加したにもかかわらず米価が高止まりしているが、流通業者などからは今後下落に転ずる可能性が高いとの観測が出ている。
　また、2025年の農林業センサスによると基幹的農業従事者は102万1000人でこの5年間で25%減少しており、一方で担い手への農地集積、農地の大区画化が進んでいるトレンドは変わらない」と現状認識を述べた上で、「このような農業構造の変化に対応するため、当工業会としても、ロボット農機をはじめとする農業機械の更なる高度化と現場への導入を着実に進め、省人化、省力化を実現していく所存。また、農機の電動化や次世代燃料の導入などへの取り組みを通じて、政府が進める『みどりの食料システム戦略』の推進に寄与してまいりたい」と農機業界の貢献について述べた。
　また、「政府におかれましては、生産性の高い農業を実現するためのスマート農機や、環境負荷の低減に寄与する農機の農業現場への導入を促進する施策を、今後とも力強く進めていただくようお願いしたい」と要望した。
　続いて来賓として、経済産業省審議官(製造産業局担当)の田中一成氏、農林水産省農産局長の山口靖氏がそれぞれ祝辞を述べた。
　田中審議官は「貴工業界では、ロボットなどの高度な農業機械の開発、さらには農業機械の電動化、次世代燃料の活用に取り組まれていると承知している。経済産業省としても、引き続き関係省庁と連携し、このような皆様の積極的な取り組みを後押ししていきたい」とエールを送った。
　山口局長は、政府の支援として「令和7年度の補正予算と8年度の当初予算を合わせて182億円の大型予算を計上した。これは機械補助を主とする単独の事業としては過去最大の事業となる」と述べ、これら施策の積極的な活用を促した。