自動操舵の普及進む／農林水産省・みどり戦略本部

　農林水産省は昨年12月26日、都内の同省第1特別会議室にて、第17回みどりの食料システム戦略本部を開催した。
　これはみどりの食料システム戦略について策定・推進するため農林水産大臣を本部長として令和2年に設置されたもので、今回は主に、みどりの食料システム戦略に基づく取り組み進捗状況と今後の展開について議論。令和8年度農林水産関係予算の重点事項をはじめ、みどりの食料システム戦略に基づく取り組みの進捗状況と今後の展開、同戦略KPI達成に向けた取り組みの進捗状況などの説明と共有が行われた後、広瀬建農林水産大臣政務官、鈴木憲和農林水産大臣から発言があった。
　それによると、みどりの食料システム戦略KPIの2024年実績値・取り組みでは、「農業機械の電化・水素化等技術の確立」にて、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用した実証等により導入が進み、自動操舵システムは9・8%(前年比2ポイント増)、電動草刈機は27・7%(同4ポイント増)となり、2023年実績値より増加した。今後も「みどりの食料システム戦略推進交付金」ならびに「農業機械の電動化促進事業(環境省事業)」等の事業を通じて自動操舵システムや電動農機の導入促進を図るとともに、電化機種の拡大に向けた取り組みをメーカー等と連携して推進していくとした。
　また、「化学農薬使用量(リスク換算)の低減」では基準年の2019農薬年度に比べ約19・9%減(前年は約15・0%減)となり、資材費上昇による農薬の買控え傾向に加え、化学農薬使用量(リスク換算)の大きい土壌くん蒸剤の使用低減が進んだこと等により基準年より減少した。
　「林業機械の電化・水素化等技術の確立」では、小型機械については、林野庁補助事業により2023年度に実用化された造林作業向け電動クローラ型1輪車(TRL9)が累計10台販売(2024年度)。対して大型の林業機械の電化は、建設機械の電化の動向に左右されること、森林内での充電は都市部・農村部と比べて困難なこと等から、本格的な実装・普及が見通せない状況だが、ベースマシンが共通する建設機械分野を中心に技術動向を調査し、課題を把握した。