林業・木材産業事業者の課題は人材育成・確保／日本政策金融公庫が調査

　経営発展に向けて取り組みたい課題は「人材の確保と育成」だと林業及び木材産業事業者の多くが考えている―これは(株)日本政策金融公庫(東京都千代田区大手町)が昨年12月18日に公表した「林業・木材産業事業者向け調査」で明らかになったもの。アンケートとして実施した同調査では、景況や後継者の確保、再造林への取り組みなどについて尋ねた。
　景況では、素材生産業の令和7年度見通しの景況DIは6・5となり、令和6年度実績(3・0)からプラス幅が拡大している。
　また、素材生産業者の今後取り組みたい課題では、「人材確保・育成」に次いで、「作業の合理化・省力化」だった。再造林を行うにあたっては、素材生産業者では「主伐の収入で、主伐又は再造林費用をまかなえない」の回答割合が最も高かった。