遠隔操作化が前進／これからの機械化対応

　構造変化する林業経営体の要請に応えて機械化対応も着実な前進をみている。昨年の4月に林野庁がまとめ、示した「林業機械の遠隔操作に関する安全性確保ガイドライン～Ver.1・0～」もこの先をにらんでの対応といえる。
　「近年、林業の安全性及び生産性の向上を目指して、林業機械の遠隔操作技術及び自動運転技術の開発が進展している」と書き出したガイドラインは、「このうち遠隔操作林業機械は実用化段階にあり、自動運転林業機械は開発・実証段階にある。これらの新しい技術の導入により、林業従事者を危険なエリアから遠ざけることができるため、安全性の向上を期待することができる。一方で、これまで林業現場には導入されていない新たな技術であることから、これまでにない新たなリスクが生じる可能性がある」と基本的な考え方を示して、新たなリスクを回避・軽減する目的で策定している。
　このように林業機械の開発や対応のあり方など、遠隔操作や自動化に向けて歩を進めている。こうした新技術は、昨年10月の宮城県石巻市での「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」会場でも目玉機種、主要製品として展示、実演されている。
　これから、遠隔操作など最新技術を採り入れた林業機械が普通に稼働し、現場の作業のあり方を変えていく時代になっている。特に国の事業での機械開発事業の課題は全て遠隔操作か自動化に関するものばかりだ。
　最近の各種高性能な先進的林業機械は、作業の省力・合理化はもとより、労働安全衛生面での向上、重筋労働からの解放・負担軽減、さらには事業体として新規就労者に対するアピールやイメージアップなど、様々な役割を果たしているが、現場の作業には今や必要不可欠。このため、機械化対応は前向きなスタンスが取られている。
　林野庁が進めた現場実装の推進、検証の事業でも機械化の新たな対応のあり方が図られており、ICT機能搭載のハーベスタ、AI機能搭載の架線系など先進機械が登場して、課題や可能性等が示されている。ソフトとハードとがあいまって新たなフェーズに入ろうとしている。