保有面積大規模層増える／2025年センサスにみる森林・林業

　昨年11月28日に農林水産省から公表された「2025年農林業センサス」からみて日本の森林・林業の現状や変化はどのようになっているのだろうか。令和7年2月1日現在の調査結果をとりまとめたセンサスから読み取れることはなんだろうか。我が国は世界有数の森林国として名を連ねているが、林業経営体の動向では保有山林面積が大きい層が増加し、零細規模の割合は僅かではあるが減少傾向、林野面積は総土地面積に占める林野面積の割合(林野率)が66・3%を占め、若干の上下動こそあるものの横ばいで推移していることなどが分かった。センサスの調査結果から現状をクローズアップしてみた。水源涵養や国土保全、木材生産など様々な機能、役割を有する森林を活かすためにも、持続性を持たせた取り組み、対応などが問われている。
　昨年11月28日に公表された「2025年農林業センサス結果の概要」によると、令和7年2月1日現在の林業経営体のうち、個人経営体は約1万8000、団体経営体は約5000で合わせて2万3000経営体となり、5年前に比べ、個人が約1万経営体、団体が約1000経営体それぞれ減っており、増減率にすると個人が36・2%、団体が17・9%減少。林業経営体としても5年前の3万4000経営体から32・9%減と大幅に減っている。この結果、林業経営体は、平成27年の8万7000経営体、令和2年の3万4000経営体からの減少傾向に歯止めがかかっていない。
　しかし団体経営体に占める法人経営体の割合をみると、平成27年58・4%、令和2年65・8%から今回72・4%となり、前回調査から6・6ポイント上昇した。経営体の法人化の流れが出てきている。
　法人化している林業経営体の内訳では、農事組合法人61(法人化している経営体の中での構成比=1・7%)、会社組織は、株式会社、合名・合資会社、合同会社合わせて1976(同53・4%)、各種団体(農協、森林組合、その他各種の団体)は、1225(同33・1%)、その他の法人438(同11・8%)となっており、会社と森林組合とが林業経営体の中核を成している。会社のうち株式会社は1862経営体で最多、森林組合は1075経営体となっている。
　一方、保有山林面積規模別にみた令和7年の林業経営体数の構成割合をみると、5ヘクタール未満23・1%、次いで5～10ヘクタール未満22・0%、10～20ヘクタール未満19・9%となっており、この3階層で65・0%とほぼ3分の2を占める中、ここにきての傾向として保有山林面積10ヘクタール以上ある林業経営体は全体の55%と5年前に比べて1・9ポイント上昇している。
　特に30～50ヘクタール未満8・5%、50～100ヘクタール未満6・6%、100ヘクタール以上10・9%となり、いずれも前回調査からアップ。経営体の規模拡大が進んでいることが分かった。