5年で農を構造転換／食料・農業・農村基本計画

　昨年4月に閣議決定された新しい基本計画では、改正基本法が掲げる「食料安全保障の確保」「環境と調和のとれた食料システムの確立」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の5つの基本理念に基づき、施策の方向性を具体化。計画期間を5年に設定し、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとしている。そのうえで、基本計画の実効性を高めるため、施策の有効性を示すKPIを設定している。　基本計画における2030年までの主な目標・KPIでは、▽我が国の食料供給=目標/食料自給率　摂取ベース：45%↓53%、国際基準準拠：38%↓45%▽輸出の促進=目標/農林水産物・食品の輸出額1・5兆円→5兆円(米輸出4・6万トン→35万トン)▽環境と調和のとれた食料システムの確立等=目標/温室効果ガスの削減量808万トン―CO2→1176万トン―CO2(2013年度比)▽農村の振興=目標/農村関係人口の拡大が見られた市町村数356→630市町村―などを掲げている。
　また、生産現場に大きく関わる「食料自給力の確保」における目標とKPIの一部をみると、次の通りとなっている。
　▽食料生産の基盤である農地の維持のため、農地総量の確保を図るとともに、担い手への農地集積率の向上を図る。目標/農地面積：427万ヘクタール→412万ヘクタール。KPI/担い手への農地集積率：60・4%→7割▽サステナブルな農業構造の構築のため、49歳以下の担い手の確保を図る。目標/49歳以下の担い手数：現在の水準(2023年：4・8万)を維持。KPI/農業分野の生産年齢人口のうち49歳以下のシェア：54%→全産業並み(2024年：64%)に引き上げ▽担い手の生産性の向上のため、米の生産コストの低減を図る。この実現に向け、(1)大区画化等による担い手の労働費の削減(2)サービス事業者を通じた機械の共同利用による低コストでのスマート農業技術の活用(3)米の単収の向上とともに、これに資する多収化や高温耐性等品種の育成に取り組む。これらにより、米輸出について低コスト産地を育成する。
　目標/15ヘクタール以上の経営体の米生産コスト：60キロ当たり1万1350円→9500円。KPI/全経営体の米生産コスト：同1万5944円→1万3000円、水稲作付面積15ヘクタール以上の経営体の面積シェア：3割→5割、基盤整備実施地区における担い手の米生産コストの労働費：現状比6割減、サービス事業者数：5701→7900経営体、スマート農業技術を活用した農地面積の割合：20%→50%、米の単収：主食用10アール当たり533キロ→555キロ(4%増)、新市場開拓用同548キロ→628キロ(15%増)、多収化や高温耐性等に資する品種の育成：35品種―など。
　これらの単収向上等のKPIは米のほか、麦、大豆、野菜、果樹、畜産物、甘味資源作物などについても同様に設定。
　基本計画ではこれらの目標やKPIを目標年の2030年までに達成するには、生産性の抜本的向上が必要であると指摘。そのための施策として「農地集約化と産地づくりの推進、大区画化等の基盤整備による良好な営農条件の確保、スマート農業技術の開発・導入と、機械の共同利用等を通じた技術導入を促進するためのサービス事業者の活動支援、多収化や高温耐性などに資する品種の開発・導入等により、生産コストの低減を図り、労働生産性(1経営体当たりの生産量)と、土地生産性(単位面積当たりの生産量)の向上を進める」としている。