「農業経営計画策定支援システム」を開発／農研機構

　農研機構は3日、水田作におけるスマート農業導入効果を可視化するための「農業経営計画策定支援システム」を開発し、一部を公開した。このシステムは、スマート農業実証プロジェクトで得られたデータをもとに構築した農業経営指標と、それを活用してシミュレーションを行うWebアプリで構成されており、スマート農業を導入した効果を簡易にシミュレーションできる。
　今回公開したのは、移植水稲を対象とした320の農業経営指標と、それらを用いたWebアプリ。使い方をみると、ユーザーはアプリ上で気候、地形、経営規模、圃場区画、品種を選択し、農業経営条件を設定。その後、農業経営指標としてスマート農業と慣行農業の10アール当たりの収量、販売単価、費目別経費、作業別労働時間などのデータセットをWAGRIから取得し、先の農業経営条件と組み合わせたうえで、売上高、変動費、減価償却費、経常利益などをシミュレーションできる。
　試算結果を比較することで、経営条件に合ったスマート農業技術の導入投資や、その効果を活かした規模拡大などの経営計画を事前に検討可能となる。また、労働時間は旬別に棒グラフで表示されるため、繁忙期の労働負荷の現状と、スマート農業導入による省力効果を視覚的に把握でき、規模拡大や雇用導入に向けた判断材料として活用できるとしている。
　同システムを利用するには、ログインアカウントの取得が必要。希望者は農研機構までメールで問い合わせを。