2026年度上期の新商品8品目18型式を発表／井関農機

　井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は11日午後、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で2026年度上期新商品発表会を開催した。フラッグシップコンバインJAPANシリーズ「HJ6135/7135」2型式(プレ発表)をはじめ、直進アシスト仕様コンバイン「FM468Z/475Z/575Z」3型式、2条・3条刈コンバイン6型式など8品目18型式を発表した。また、欧州の景観整備市場で高い評価を得ている乗用モーア「SXG216」を来年4月から国内に投入することなどを明らかにした。これには来賓として農林水産省大臣官房審議官の西経子氏、JA全農耕種総合対策部技術専任部長の栄長悟氏、(株)NTTe―Drone　Technologyの滝澤正宏社長が出席、挨拶した。なお、今回初めて農林水産省の若手官僚20数名も出席した。
　発表会には、冨安社長はじめ、小田切元代表取締役専務、神野修一取締役常務執行役員、谷一哉取締役常務執行役員、粟野徳之常務執行役員、渡部勉常務執行役員開発製造本部長、石本徳秋執行役員営業本部長、木全良彰執行役員海外営業本部長、勝野志郎執行役員、川合豊彦顧問、綿谷弘勝顧問らが出席した。
　冒頭あいさつした冨安社長は、長期ビジョンである「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」を紹介したあと、100年の歴史の中で「技術力を強みに農業の機械化・近代化にソリューションを提供してきた」とし、田植機や世界初の自脱コンバインなど、日本農機のスタンダードを創り上げ、農業の生産性向上に貢献してきたと強調。水稲作での投下労働時間のグラフを示しながら、「豊かな農村の実現、日本の工業化にも貢献してきたと自負している」と述べ、これからも豊かな未来のために、「社会課題やニーズに対してソリューションを提供する」と決意を述べた。
　そのうえで、今回の発表テーマとして(1)農業の生産性向上(2)国内草刈り市場への取り組みの2点をあげ、(1)では、同社が成長市場と位置づける「大型・先端・環境・畑作」のうち、大規模向け新商品として「大型コンバインJAPANシリーズ」(プレ発表)、直進アシスト仕様を追加した中型コンバイン「FMシリーズ」を紹介。
　また、JA全農と共同で実証に取り組み、その中で確立した「マップデータ活用による農薬可変散布」と、田植機を活用した可変施肥の取り組みおよび最近話題になっている「再生二期作」の取り組みについては、栄長部長と三輪田克志系統推進部長が説明した。
　(2)では、欧州景観整備市場向け乗用モーア(草刈機)の国内展開第2弾としてSXG216を投入することを明らかにした(挨拶要旨は別掲)。
　続いて、西審議官、栄長部長、滝澤社長が挨拶。西審議官は、「社長のプレゼンテーションを拝聴いたしまして、その創業の精神『農業農家を過酷な労働から解放したい』に非常に感銘を受けました。現在の日本のこの人口減少社会、そして昨今の例えば高温化、降雨などの非常に過酷な営農環境を考えますと、この創業の精神が令和の時代になりまして、またよみがえってきたんだなというのを非常に深く感じました」と述べ、謝意を表した。
　このあと、事業所の構内に場所を移し、新商品のデモンストレーションを披露した。
　最後に、石本営業本部長が挨拶に立ち、「私どもを今まで支えていただきましたお客様に感謝するとともに、食と農と大地のソリューションカンパニーといたしまして、そして農家の皆様のエッセンシャルパートナーとして豊かな社会の実現を邁進してまいります」とお礼を述べ、発表会は終了した。