補正予算で畑作産地形成に135億円／トラクタ・作業機特集

　農林水産省は令和7年度補正予算で、「畑作物産地形成促進事業」に135億円を計上した。排水対策、圃場均平、不耕起播種など、畑作物の導入・定着に向けた取り組みや実需者ニーズに応えるための生産性向上等の技術導入を支援する。
　輸入依存度の高い国産需要のある作物の生産を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、実需者との結びつきの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用トウモロコシの生産性向上等に取り組む農業者を支援する。
　事業内容は、実需者ニーズに応えるための生産性向上等の取り組み支援。
　産地・実需協働プランに参画する農業者が、実需者ニーズに対応するための畑作物の導入・定着に向けた取り組みや生産性向上等の技術導入を行う場合に、その取り組み面積に応じて支援する。
　産地・実需協働プランとは、産地と実需者が連携し、麦・大豆、高収益作物、子実用トウモロコシについて、需要拡大のために必要な生産対策や需要の創出・拡大に係る取り組み内容、目標等を盛り込んだ計画。
　対象作物は、令和8年産の麦、大豆、高収益作物(加工・業務用野菜等)、子実用トウモロコシ。交付単価は10アール当たり4万円。採択基準は、地域協議会単位で、取り組み面積等の評価基準(ポイント)に基づき、予算の範囲内で採択する。
　畑作物の導入・定着に向けた取り組みとしては、排水対策(暗渠)、土層改良(客土)、傾斜均平関連機械の導入。実需者ニーズに応えるための生産性向上等の技術導入としては、ドローンなどスマート農業機器の活用、大豆300A技術(不耕起播種栽培など)、土壌診断に基づく土づくりなどがあげられている。