林野関係1419億円／令和7年度補正予算

　政府は11月28日の閣議で、令和7年度の補正予算案を決定した。林野関係補正予算は、公共と非公共を合わせて1419億4700万円。内訳は公共1155億4100万円、非公共264億600万円。重点事項として(1)食料安全保障の強化のための重点対策(2)「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施(3)防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進(4)持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―の4つを掲げた。▽木質バイオマスの収集・運搬の効率化▽スマート林業・DX等先端技術の実装の推進▽林業の生産性向上のための先進的な林業機械の導入―といった林業機械導入支援も多く盛り込まれた。
　約450億円を計上した「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策では、林業・木材産業の生産基盤強化について▽路網の整備・機能強化▽再造林の低コスト化▽スマート林業の実装に向けた先進的な林業機械の導入▽木材加工流通施設の設備等―を支援することなどを盛り込んだ。
　スマート林業・DX等先端技術の実装の推進では、林業機械の自動化・遠隔操作化技術や木質系新素材の開発・実証、スマート林業技術を活用する新たな作業システムの構築、森林資源情報のデジタル化を推進。
　林業・木材産業国際競争力強化総合対策では、林業・木材産業の体質強化や国内需要の拡大に向けて、原木・木材製品等の生産体制の強化、森林の集積・集約化、スマート林業技術等の開発・実証と活用、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手育成・確保等をサポート。
　14億円を計上した燃油・資材の森林由来資源への転換等対策では、燃油・資源の価格高騰や供給難への対応として木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取り組みを推進。▽移動式チッパー、林地残材収集運搬車といった木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材▽チップ、ペレット、薪製造機材設備、乾燥施設、木質資源利用ボイラー、燃料貯蔵庫等―の導入を支援。
　鳥獣被害防止総合対策には約70億円を計上。生産基盤の維持・強化や農山漁村環境の改善を図るため、クマ、シカ、イノシシに対する緊急的な捕獲強化、生息域の拡大等に対応した侵入防止柵等の整備の取り組みを推進。シカ等林業被害緊急対策として生息場所の確認、森林における捕獲を実施。
　また、花粉症対策等の推進では、一部公共事業を含め緊急総合対策として56億円を確保。スギ人工林の伐採・植替えや花粉の少ない苗木の生産拡大などを進める。