基本計画策定が1位／JA全中が令和7年度5大ニュース発表

　JA全中の山野徹会長は4日の定例会見で、令和7年度の「食料・農業に関する5大ニュース」を発表した。第1位には「新たな『食料・農業・農村基本計画』決定」、第2位には、「『適正な価格形成』の重要性、一層高まる」を選んだ。
　1位の基本計画決定については、「政府は、新たな食料・農業・農村基本計画の初動5年間を農業構造転換集中対策期間と定め、農業の構造転換に向け、各種施策を集中的に講じるとしています。JAグループにおいても、我が国の食料安全保障の確保や、農業者が将来の展望をもって営農を継続できる環境の整備に向け、現場のニーズに応じて、施策を活用しながら、引き続き取り組みを進めてまいります」とした。
　2位の適正価格については、「いわゆる令和の米騒動などを契機に、米の価格が国民的な議論になり、生産者・流通業者・消費者の各段階において、適正な価格を考える1年となりました。生産者と消費者の双方が納得できる価格を目指し、JAグループとして、食料の安定供給の責務を果たすとともに、生産者が将来を見通しながら農業経営を継続できるよう、引き続き、需要に応じた生産に取り組んでまいります」と述べた。
　第3位には、「協同の精神について理解広まる」を選定。「国連が定める国際協同組合年である2025年においては、7月5日の国際協同組合デーにおけるイベントや、各地域・各協同組合から、協同の精神の意義を発信した。令和8年は『女性農業従事者の国際年』である」と述べた。
　第4位には、「相次ぐ自然災害・鳥獣害被害の発生」。令和6年度に引き続き、気候変動による高温障害や害虫被害、渇水、大雨による水害の発生に加え、令和7年はクマやイノシシ、鹿などの鳥獣害の被害も多発した。
　これを受けて「JAグループは、地域の営農を支えるべく、国や地方公共団体、関係機関等と連携しながら、引き続き、支援を行ってまいります」と姿勢を示した。
　続く第5位には、「2027年国際園芸博覧会に向けて始動」を選んだ。「令和7年、おおいに盛り上がった、大阪・関西万博に続き、花や緑に加え、食や農をテーマとする『2027年国際園芸博覧会』が、令和9年3月より、神奈川県で開催されます」とした上で、「その国際園芸博覧会にJAグループとして出展することを決定しており、国産農産物の魅力や、食と農・地域を支えるJAグループの取り組みについて、来場者の皆さまに発信すべく、準備を開始したところです。開会は少々先になりますが、みなさん、どうぞご期待ください」と呼びかけた。