景品表示法を説明／農業機械公正取引協議会が全国会長合同会議を開催

　農業機械公正取引協議会(冨安司郎会長)は1日、都内のアジュール竹芝で、令和7年度第2回理事会・全国会長会議合同会議を開催し、令和7年度事業並びに収支の中間報告などを了承した。また、併せて景品表示法説明会を開催し、消費者庁表示対策課課長補佐(規約担当)の駒沢賢治氏が、景品表示法の基本的考え方や買取サービスに関する実態調査報告書について説明した。
　会議の冒頭、あいさつした冨安会長は、景品表示行政の最近の動きとして、(1)優良誤認表示の疑いのある表示等をした事業者が自主的な是正措置等を行う場合に行政処分を受けないようにして、迅速に問題を改善させるための確約(かくやく)制度の導入のための景品表示法の改正(2)SNS等で広告であるにもかかわらず広告であることを隠すいわゆる「ステルスマーケティング」を不当表示として指定する告示の発出(3)買取サービスが景品表示法の規制対象であることの明確化―の3点について触れた。
　その上で冨安会長は「引き続き、農機の取引に関して、不当な顧客の誘引を防止し、顧客である農業者等による自主的かつ合理的な農機の選択ができる環境を確保し、さらに会員間の公正な競争を確保するため、当公正取引協議会会員の皆様が規約を順守するように御指導をお願いしたい」と要請した。
　会議終了後は懇親会が行われ、消費者庁審議官(執行担当)の田中久美子氏、公正取引委員会取引部長の原一弘氏がそれぞれ祝辞を述べ、農機公取協の取り組みに期待を寄せた。その後、渡邉大副会長が乾杯の音頭をとり、懇談に移った。
　会の最中、事務局の妹尾新二部長が今年いっぱいで退職することが報告され、冨安会長から花束が贈られた。