農業構造転換集中対策に2410億円／令和7年度農林水産関係補正予算

　令和7年度農林水産関係補正予算は9602億円で、物価高騰影響緩和対策に686億円、食料安全保障強化重点対策に4254億円、うち農業構造転換集中対策に2410億円など大型予算がついた。農業構造転換集中対策では、スマート農業技術・新品種の開発、生産性向上に資する農業機械の導入に897億円を盛り込み、スマート農業技術の開発、担い手やサービス事業者・畜産関係への機械導入、スマート農業教育・研修環境の整備などを支援。また、共同利用施設の再編集約・合理化に811億円を措置し、老朽化した穀類乾燥調製貯蔵施設や集出荷貯蔵施設などの再編集約・合理化を支援する。
　7年度補正予算は、(1)物価高騰の影響緩和対策(2)食料安全保障の強化のための重点対策(3)「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施(4)防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進(5)持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―を柱に構成した。
　物価高騰の影響緩和対策では、施設園芸、漁業等の燃料高騰対策、農業者等への金融支援(施設園芸等燃料価格高騰対策)に44億円。需要が低迷している和牛肉の販売促進(和牛肉需要拡大緊急対策)に170億円。
　食料安全保障の強化のための重点対策では、農業構造転換集中対策を実施。この中で、農地の大区画化や、中山間地域におけるきめ細かな整備(農地の大区画化等)に574億円、共同利用施設、卸売市場、食肉・食鳥処理施設等の再編集約・合理化(共同利用施設の再編集約・合理化)に811億円、スマート農業技術の開発、担い手やサービス事業者・畜産関係への機械導入、スマート農業教育・研修環境の整備等(スマート農業技術・新品種の開発生産性向上に資する農業機械の導入)に897億円、HACCP・ハラール等に対応した施設整備、輸出事業者の販路拡大等(施設整備、販路拡大等を通じた輸出産地の育成)に129億円を実施する。
　この他、▽麦・大豆等の作付拡大・畑地化等本作化、米粉利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大(国産小麦・大豆供給力強化総合対策等)70億円▽有機農業の取り組み拡大、地域資源の循環利用促進(みどりの食料システム戦略緊急対策)40億円▽堆肥等の高品質化・ペレット化等の推進(国内肥料資源の利用拡大対策)70億円▽国産飼料の生産・利用拡大、乳用牛の長命連産性向上(国産飼料生産・利用拡大緊急対策)154億円(所要額)▽農地集約化、新規就農や地域外からの担い手参入の促進(農地の集約化の推進)80億円▽クマ・シカ・イノシシの捕獲強化、侵入防止柵の整備等(鳥獣被害防止対策とジビエ利用の推進)70億円▽企業等と連携した所得確保の取り組み等の中山間地域等対策(中山間地域等への支援)30億円▽食品事業者と産地の連携、食品産業の省力化投資促進(持続的な食料システム確立緊急対策事業等)53億円―を講じる。
　「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施では、▽畜産・酪農の収益性向上に必要な施設整備・機械導入、優良な繁殖雌牛への更新加速化(畜産クラスター事業等)591億円(所要額)▽収益力強化に計画的に取り組む産地の総合的支援(産地生産基盤パワーアップ事業)80億円―などに重点的に取り組む。