「担い手」が創るこれからの日本農業

経営所得安定対策等大綱が決定し、「担い手」を対象とした品目横断的対策が実施されることになり、食料・農業・農村基本法の中核的理念である「担い手への施策の集中」がいよいよ具体化する。半面、生産現場では高齢化や離農が進み、担い手不足が深刻化しており、耕作放棄地の増加などの問題が生じている。農林水産省では、新たに農地リース方式により一般企業に農業参入の道を開くなど、多様な担い手確保のための対策にも乗り出した。多様な担い手の意欲ある農業経営が構造改革を牽引する。