堆肥散布で土壌環境改善／特集　持続可能な農業に重要な土作り関連機器

　令和5年の日本の有機農業の取組面積は、3万4500ヘクタール。4年度と比べ、地目別で有機JAS面積の伸びの大きい都道府県は、田では北海道38ヘクタール、兵庫26ヘクタール、普通畑では北海道270ヘクタール、茨城50ヘクタール、牧草地では北海道2236ヘクタール、長崎2ヘクタール、茶畑では鹿児島175ヘクタール、宮崎60ヘクタールと、主に牧草地や普通畑で拡大している。
　「有機農業の推進に関する基本的な方針」では、2017年をベースとした2030年の推進及び普及の目標を設定しており、国内の有機食品の需要は1850億円→3280億円、有機食品の輸出額は17・5億円→210億円、有機農業の取組面積は2・35万ヘクタール→6・3万ヘクタール、有機農業者数は1・18万人(2009)→3・6万人、有機食品の国産シェアは60%→84%、週1回以上有機食品を利用する消費者の割合は17・5%→25%としている。
　みどりの食料システム戦略では、「2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減する」との目標を掲げ、有機物の循環利用や、施肥の効率化・スマート化を推進する。
　さらに、「2030年までに化学肥料の使用量を20%低減する」との中間目標を設定。当面、対応すべき技術として、ドローン追肥、局所施肥技術、可変施肥技術などをあげている。