食育の輪を広げ国産需要の増大目指す

日本農業が力強く発展していくためには国内農業生産力の強化が必須の条件であり、これに向けた国内農産物の需要拡大は最大の課題ともいえる。食料自給率の向上はこの具体的な達成目標である。平成10年から7年連続で40％の横ばいを続けているものの、この間の運動の広がりで、食生活見直しの機運が高まり、昨年7月には「食育基本法」が施行されるなど、自給率向上には追い風が吹いているといえよう。国産需要拡大に向けた食育などの取り組みをみる。