4社が協業し農の未来構想／ヤンマーホールディングス

　ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は11月26日、(株)JERA(奥田久栄社長)、(株)JERA　Crоss(一倉健悟社長)、(株)三井住友銀行(福留朗裕頭取)、三井住友ファイナンス&リース(株)(今枝哲郎社長、以下、SMFL)の4社とクリーンエネルギーの地産地消を通じた地域産業活性化モデル実現に向けた協業に関する基本合意書を締結。農林水産業の未来を創造する地域構想の検討を開始したと発表した。
　近年、農林水産省により「食料・農業・農村基本計画」が策定されるなど、農林水産業におけるGX(グリーントランスフォーメーション)に向けて脱炭素化や生産性向上、地域経済の活性化などの実現に向けた取り組みが加速している。また、官民共創により農林水産物の付加価値向上といった経営の収益力を高めるための施策も進められている。　
　この協業では東北エリアをはじめとした地産地消のクリーンエネルギーとテクノロジーを通じて、より付加価値の高い新しい地域産業モデルを創出し、地域産業活性化に向けた取り組みを実施する。今後、各社の強みを活かし、農業・養殖業などの農林水産業において、環境負荷の低減と地域経済の活性化を両立させる新たなモデルの構築を目指す。　
　具体的には基本合意書に基づき、米・日本酒づくりにおける電動設備の導入、導入した電動設備および陸上養殖システムでのクリーンエネルギー活用による脱炭素化、さらに農業ロボットなどの技術導入を通じたDX、洋上風力を含めたクリーンエネルギーと電動農機等を組み合わせたVPP(Virtual　Pоwer　Plant=仮想発電所。分散型電源〈発電設備、蓄電池、EVなど〉や、需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかも1つの発電所のように機能させること)事業などを展開し、農林水産業全体のGXを推進する。　
　ヤンマー、JERA、JERA　Crоss、三井住友銀行、SMFLは、地元の自然資本を活かした付加価値の高い産品・製品を適正な価格で販売できる仕組みを共創する。また、クリーンエネルギーによる水産物や農作物のさらなる高付加価値化に資する取り組みを通じて、地域産業のGXや地域経済の活性化に貢献していく構えだ。