農業経営体は82万8000／農林水産省・2025年農林業センサス公表

　農林水産省は11月27日、5年に1度実施される「2025年農林業センサス結果の概要(令和7年2月1日現在概数値)」を公表した。それによると、農業経営体は82万8000経営体で、5年前に比べ24万7000経営体(23・0%)の減少となった。一方、農業経営体のうち法人経営体は3万3000経営体で、5年前に比べ2000経営体(7・9%)増加した。また、1経営体当たりの経営耕地面積は3・7ヘクタール、5年前に比べ0・6ヘクタール増加し、このうち経営耕地面積が20ヘクタール以上の農業経営体の面積シェアは初めて5割を超えた。個人経営体が減少する半面、法人経営体が増加し、1経営体当たりの経営面積が拡大するなど、大規模・集約化が進展している姿が明らかになった。
　農業経営体は、個人経営体が、高齢化による離農等により減少傾向が続いており、令和7年は82万8000経営体となった。農業経営体のうち、個人経営体は78万9000経営体となり、5年前に比べ24万8000経営体(23・9%)減少した。一方、団体経営体は3万9000経営体となり、1000経営体(2・9%)増加した。
　団体経営体のうち法人経営体は3万3000経営体で、5年前に比べ2000経営体(7・9%)増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は84・0%となり、4・0ポイント上昇した。
　また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万3000経営体で、5年前に比べ3000経営体(14・4%)増加した。農業経営体の減少が続く中、法人経営体は増加しており、法人化の進展が継続している状況。
　1農業経営体当たりの経営耕地面積は、3・7ヘクタールで、5年前に比べ0・6ヘクタール増加。これは、10年前から5年前の増加と同様の結果となっており、規模拡大が継続している。
　北海道は34・5ヘクタール、都府県は2・6ヘクタールで、5年前に比べ19・4%(北海道14・2%、都府県18・2%)それぞれ増加した。
　このうち、借入耕地面積は1・7ヘクタールで、5年前に比べ0・5ヘクタール増加し、借り入れによる農地の集積が進んでいる状況を示している。
　規模階層別の農業経営体数の増減率をみると、面積規模が大きい階層の経営体数の増加率が高く、北海道は100ヘクタール以上、都府県は10～20ヘクタール以上層で増加しており、規模が拡大している。
　また、経営耕地面積20ヘクタール以上の農業経営体の面積シェアは、10年前は30%台であったが、5年前に40%台となり、今回初めて5割を超えた。
　基幹的農業従事者数(自営農業を主な仕事としている世帯員)は全ての年齢階層で5年前に比べ減少。平均年齢は、上昇傾向であった65歳以上の構成割合が初めて減少に転じており、5年前から0・2歳低下の67・6歳となっている。