令和7年の樹木供給可能量は3421万本／日本植木協会

　一般社団法人日本植木協会(佐久定規会長)はこのほど、令和7年度都道府県別緑化樹木供給可能量調査の結果を公表した。一般財団法人日本緑化センターとともに進めているもの。緑化樹木供給可能量とは、当年秋から翌年春にかけて公共・民間の造園緑化工事に一定の商品規格に達した緑化樹木およびグラウンドカバープランツの出荷可能な在庫数量。
　それによると、2025年度の緑化樹木の供給可能量は、3421万本となり、前年度の3614万本から更に減少、対2023年度比94・7%となり、7年連続の減少となった。
　形態別内訳では、グラウンドカバープランツ(GCP)が1737万3000本で最も多く全体の5割弱、48・7%を占めている。次いでコンテナ樹木が814万5000本でおよそ2割強(構成比21・7%)、そして低木常緑樹616万2000本(同17・1%)の順。この結果、露地栽培物とコンテナ栽培の比率は、前者の29・6%に対し後者70・4%と、3対7の割合が維持されている。
　また、高中木本数の形態別内訳は、おおむね常緑広葉樹5、落葉広葉樹3、針葉樹2の割合が保たれている。
　前年度に対し5・3ポイントの減少となった2025年度の総数をみると、露地物対前年比95・2%、コンテナ物同94・4%という結果。特にコンテナ物の減産が全体の動きに影響をもたらしている。