AIやドローン活用し森林管理をスマート化／信州大学が実証研究

　信州大学農学部は7日、大学発のスタートアップ企業である精密林業計測(株)(長野県伊那市)とともに伊那市東春近財産区(管理者・伊那市長、議長・福澤覚志氏)で同大学の加藤正人特任教授らが開発したドローンとAIを活用したスマート林業技術の実証研究を進める、と発表した。森林管理の「アナログからスマート林業」の実現を目指す。信州大学では「森林管理に関する技術指導により持続可能な森林経営の確立と地域経済への貢献を目指す」としている。
　発表によると、東春近財産区は約440ヘクタールの区有林を管理運営。しかし、資源量の正確な把握や担い手の確保が難しいことから、持続的な経営が困難となっている。こうした課題に対して、信州大学と精密林業計測が研究で開発した技術の現場導入を進める。
　まず、440ヘクタールある財産区全域をドローンで計測し、AIによる単木ごとの樹種・樹高・材積解析を行い、「全国初となる」(同大学)スマート照査法による経営改善と透明性の高い森林管理を進める。
　構想では、令和7年度に基礎実施として(1)境界巡視・現地踏査による現況把握と課題整理(2)航空レーザによる財産区全体の森林資源量解析等を進め、8年度以降は、スマート照査法の導入による経営計画立案などに取り組んでいく。
　この取り組みは大学と地域共同体、スタートアップ企業による全国初のスマート財産区モデル。科学的根拠に基づく森林経営、持続的な地域循環型林業の確立に寄与していく、と意気込んでいる。