「担い手」を中心に農政改革を実現／石原農林水産事務次官に聞く

農林水産省は昨年10月、「経営所得安定対策等大綱」を決定した。1.品目横断的対策、2.米政策改革、3.農地・水・環境保全向上対策―の3本柱で構成される同大綱は、品目横断的経営安定対策を中心に、価格政策から所得政策への転換という、食料・農業・農村基本法に示された政策方向を具体化するものであり、これまで「全農家」を対象とし、「品目ごとの価格」に着目して講じてきた対策を「担い手」に対象を絞り「経営全体」に着目した対策に転換することは、戦後の農政を根本から見直すものとなる。同大綱の狙いとポイントについて、石原葵農林水産事務次官に聞いた。