ウクライナを訪問／農業分野官民ミッション

　農林水産省職員及び日本企業で構成された食料・農業分野官民ミッションがウクライナを訪問し、日本企業の先進技術・製品に大きな期待が寄せられた。灌漑、土壌改良、水質浄化装置、AI・衛星データ・農業用ロボットを活用したスマート農業等の技術を有する日本企業7社が参加した。
　農林水産省はこのほど、ウクライナ訪問の結果概要を発表した。それによると、キーウ市及びリヴィウ市を訪問し、ウクライナ経済・環境・農業省デニス・バシュリク次官、タラス・ヴィソツキー次官、リヴィウ市アンドリー・サドヴィー市長と面会するとともに、両市の現地商工団体と協力し約50社のウクライナ企業とのビジネスマッチングを実施した。
　ウクライナ経済・環境・農業省からは、日本企業との連携による新たな競争力と付加価値の創出に期待するとの発言があり、今後、食料・農業分野での協力を一層強化し、日本企業の事業展開に向けた具体的な取り組みについて連携していくことを確認した。
　ビジネスマッチングに参加したウクライナ企業からは、戦時下の訪問に感謝の意が表されるとともに、日本企業の先進技術・製品に高い関心が示され、今後のビジネス連携への大きな期待が寄せられた。
　また一行は、農業・食品関係ビジネス展示会(WorldFood　Ukraine)の視察、ウクライナ食品関連企業の工場見学及び意見交換も行った。