気候変動、アグリ・フードシステム及び持続可能な開発で民間32社が声明／COP30

　農林水産省は12日、ブラジルで開催中のCOP30(国連気候変動枠組条約第30回締約国会議)において同省が主催したセミナーで「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(ミドリ・インフィニティ)」の趣旨に賛同する民間企業32社による声明「COP30における声明：気候変動、アグリ・フードシステム及び持続可能な開発」の発表を行った。業界から井関農機(株)、(株)笑農和、サグリ(株)、(株)誠和、(株)トロムソ、(株)NEWGREEN、農林中央金庫、ヤンマーアグリ(株)など多数が参加している。
　同声明は農業・畜産分野等において複雑化する気候変動課題に対して、我が国民間企業が有するソリューションの積極的な活用を通じて、官民連携によるGHG(温室効果ガス)排出削減技術の海外展開や農業分野への気候資金の呼び込みなどを推進していくことを目的としたもの。
　内容は主に次の通り。
　〇民間企業有志の位置付け(趣旨)
　令和7年5月、農林水産省は、我が国が有する食料安全保障に資するGHG排出削減技術の海外展開を後押しするため、ミドリ・インフィニティを取りまとめた。我々は、このパッケージの実行ツールとして設置された「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の構成員であり、ミドリ・インフィニティが目指す姿の実現に資するソリューションを有する民間企業有志連合である。私達は以下の点を確信している。
　(1)今こそ、あらゆるステークホルダーとの連携のもと、アグリ・フードシステムの実効性ある変革を推進すべき時である。(2)企業はサプライチェーン全体のパートナーとのエコシステムを構築し、イノベーションの創出とその実装を主導しなければならない。(3)政府や国際機関との連携を通じて、気候資金の流れをアグリ・フードシステムの変革に貢献するすべてのステークホルダーの取り組みに向けることが必要である。
　〇グローバルコミュニティとの連携によるイノベーションの成果の活用
　複雑化する課題に取り組むためには、拡張可能かつ地域に適応したソリューションが不可欠であり、これらはサプライチェーンとその先にまたがる強力なパートナーシップの構築によって実現される。
　〇課題：【農業】
　(1)水田メタン排出削減、適切な施肥管理　▽ヤンマーアグリ=水管理技術によるメタン削減、スマート農業による施肥量削減・施肥効率向上▽NEWGREEN=水田作におけるアイガモロボ、節水型栽培によるメタンガス排出削減―など
　(2)劣化土壌の再生　▽井関農機=スマート農機の可変施肥技術(単体制御、外部連携制御)による施肥量削減、施肥率向上、スタートアップ企業と連携しメタン削減を総合支援―など