高い物流コスト／日本ロジスティクスシステム協会が25年度調査

　公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS・大橋徹二会長)は10月31日、2025年度物流コスト調査結果(速報値)を公表した。それによると、2025年度調査(有効回答196社)における売上高物流コスト比率(全業種平均)は5・36%となり、過去20年間で4番目に高い水準となった。同会は、物流事業者からの値上げ要請などを背景に、長期的な上昇傾向が続いているとしている。
　また、同一サンプルによる比較が可能な2年連続回答企業(130社)の分析では、売上高物流コスト比率は5・75%(前年度比0・03ポイント増)の微増。さらに指数の動向分析では、2024年度を対象とした指数は物流単価・販売単価ともに上昇したが、物流単価の伸びが販売単価を上回ったことで、売上高物流コスト比率の上昇につながったことが確認された。
　物流コストを機能別にみると、特に輸送費の上昇が顕著で、回答企業177社のうち、輸送費単価が「増加」した企業は88・1%にのぼり、「横ばい」は9・1%、「減少」はわずか2・8%にとどまっている。荷主企業75社の自由回答を分析した結果では、物流コスト上昇の背景には、「物流の2024年問題」に伴う人件費上昇を最大の要因としつつ、インフレによる諸経費高騰や法令遵守への対応コストが複合的に影響している実態が明らかになった。
　物流コスト上昇圧力に対し、荷主企業は輸配送費削減を主軸とした施策を展開。現場の生産性向上や人材マネジメント、さらには物流ネットワークの見直しやサプライチェーン全体の効率化などを進めている。また、物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)で定められる「荷待ち・荷役等時間の短縮」と「トラックの積載効率の向上」といった努力義務への対応策としては、現状把握(可視化)を起点に、パレット化や標準化の推進、さらにはDXの推進といった施策が広がりをみせている。