農林水産省・令和8年度予算要求：肥料国産化に8400万円／土づくり・堆肥関連機器特集

　農林水産省は、令和8年度予算概算要求で肥料の国産化・安定供給の事業に8400万円を充当した。前年度比5000万円の増額。肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、価格転嫁が間に合わない場合に必要となる肥料価格急騰対策に関する調査等を実施する。また、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援する。事業目標は、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を令和12年度までに40%まで拡大。
　事業内訳は、国内肥料資源利用拡大対策事業に5800万円、肥料原料備蓄対策事業に2600万円を充てる。
　国内肥料資源利用拡大対策事業の詳細は次の通り。
　(1)施設整備等への支援=堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。
　(2)国内資源の肥料利用拡大等の取り組みへの支援=圃場での効果検証の取り組み、成分分析、検討会開催、堆肥等散布機・土壌分析機など機械導入等を支援。関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取り組みを支援。
　(3)肥料価格急騰対策に関する調査=国内外の肥料原料価格等の動向を把握する調査を行う。
　(4)国内資源の肥料利用拡大に向けた調査=国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分等の状況を調査し、土地生産力を明らかにするほか、家畜排せつ物等の高度利用実態等を調査。