全農山口農機事務所の動向：主要機の動き活発／山口県特集

　JA全農(山口農機事務所)はこれまで、米の概算金の高騰や農機メーカーの製品価格改定などの影響もあり、9月頃までは農機の荷動きが活発であった。大中雅之所長は「これまでは買い換えたい農機を何とか修理・整備して、購入を我慢されていた組合員の方もいたと思う。しかしここにきて小物商材の購入やトラ・コン・田の購入も増えつつある」と話す。
　2025年4～9月の供給実績をみると、前年同時期に比べてトラクタは113%、田植機は141%、コンバインは147%と好調に推移した(台数ベース)。管内のトラクタは30馬力までが主流で、大規模法人農家は60馬力以上、田植機は4、5条植え、コンバインは6条刈以上が主流となっている。共同購入コンバイン(4条刈)の荷動きは振るわなかったが、下期に拡販を図る。
　トラ・コン・田以外ではインプルや保冷庫の荷動きが非常に目立ち、保冷庫は現在受注があっても翌年に入荷予定という状況である。一方、乾燥機、管理機の動きが鈍く、また刈払機や畦草刈機は個人農家の減少に比例して前年に比べて微減となった。
　推進面では「この10月中は農繁期対応での買い換え需要の促進、そして今年度に少なからず利益を出された組合員さんに向けた節税対策として、主に草刈り関連の小物商品の促進に力をいれたい」と大中所長は話す。
　また、推進の1つとして、20～30馬力のトラクタを軸に実演を行っていく。イベント関連は年明けの2月頃に各拠点で例年通り展示会を開催する。
　アフターサービスについては、現在、(株)中四国クボタが主催する自動化研修会に同所の担当者が参加し、PCとコンバインをつなげて機械を診断し、問題があればトラブルシューティングするといった一連の動きを学んでいる。この研修会を通じてさらなるアフターサービスの充実を図る構えだ。
　今年度の見通しについて大中所長は「翌年3月には製品全体の金額ベースで、前年比105%程度になる」と予測する。