国内生産288.3万台／日本陸用内燃機関協会・令和7年度中間見通し

　一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は10月1日、令和7年度(2025年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出の中間見通しを発表した。これは、同協会が7月中旬から9月上旬にかけて、エンジンメーカー16社を対象に調査を実施し、令和6年度実績と令和7年度の動向を取りまとめたもの。
　それによると、令和6年度の国内生産台数実績は272万2000台(対前年度比91・2%)で3年連続のマイナスとなった。ガソリン機関は130万5000台(同101・4%)と3年ぶりに増加したが、ディーゼル機関が131万9000台(同82・7%)、ガス機関が9万8000台(同95・4%)と減少した。一方、海外生産台数は636万8000台(同101・7%)で3年ぶりのプラスに転じた。国内・海外合わせた生産台数は909万台(同98・3%)と3年連続で減少し、前年に続く1000万台割れとなった。
　令和7年度の見通しでは、ロシア・ウクライナ情勢や米国の通商政策などの不透明要因が残るものの、在庫過多の解消や欧州景気の底打ちが見込まれる。国内生産台数はガソリン機関が147万9000台(同113・3%)と2年連続のプラスとなる見通しだが、ディーゼル機関は138万8000台(同99・2%)、ガス機関は9万5000台(同97・2%)と減少が続く。全体では288万3000台(同105・9%)で、4年ぶりの増加見通し。