新食料システム法で計画認定制度が発足／関東農政局・みどり戦略勉強会

　関東農政局は10月24日、みどりの食料システム戦略勉強会(第36回)をオンラインで開催した。これは、関東農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、今回は「環境と調和のとれた食料システムの確立」のテーマのもと、農林水産省関東農政局経営・事業支援部食品企業課の桃野慶二課長が「食品産業の持続的な発展に向けて～新たな計画認定制度の下で、環境負荷の低減等に取り組む事業者を支援!～」と題し講演を行った。
　今年6月に成立した新たな食料システム法では、食品産業の持続的な発展を図ることを目的に、令和7年10月から計画認定制度を開始することとしている。
　そのうちの1つが食品事業者向けの計画認定制度で、食品事業者による環境負荷低減などの取り組みを、資金調達支援や税制優遇などにより後押しするもの。対象となる主な事業活動として、(1)安定取引関係確立事業活動=農林漁業者との安定的な取引関係の確立(2)流通合理化事業活動=流通の合理化により、流通経費を削減、価値を向上または新たな需要を開拓(3)環境負荷低減事業活動=環境への負荷低減または資源の有効利用(4)消費者選択支援事業活動=一般消費者が持続的な供給の実現に配慮した食品を選択できるよう情報を伝達―の4つをあげ、これらの取り組みを実施することによって、農林水産大臣の認定及び金融・税制等上の総合的な支援・特例措置を受けることが可能になると説明した。
　各事業活動の主な取り組み事例は次の通り。(1)▽外国産小麦のみを使用していた製粉事業者が、地元JAと連携し、原材料の一部を国産小麦へ切り替え▽製造事業者が、国産カットキャベツの製造を増加させるために新たな産地と圃場契約を結び、調達先を多角化しつつ国産農産物の利用を増加、(2)▽製造事業者が、加工食品の輸出先国の規制・条件等に対応した施設を整備▽卸売事業者が、物流センターに最先端設備を導入し、自動化・省人化を推進することでローコストかつ高品質な物流オペレーションを実現、(3)▽製造事業者が、工場のフライヤーをガス式からIH式に変更することで温室効果ガス排出を削減▽小売事業者が、惣菜製造過程で出る野菜の端材を堆肥化し地域の農業者へ譲渡することで資源を有効活用、(4)▽製造事業者が、温室効果ガス削減に資する加工食品を売り出すに当たり、温室効果ガス排出量の算定システムを導入▽小売事業者が、地域の食文化の継承に資する情報等をラベル、POP、映像等で見える化。なお、(4)については、有機JASやみえるらべるの取り組みも該当するとした。
　さらにもう1つ、地方公共団体などが連携して行う食品産業への支援事業に対する認定制度についても説明。これは、地方公共団体等が中核となって一般社団法人や金融機関など複数の機関と連携し、企業などに対して一体的に支援を行う体制を構築し、食ビジネス創出の基盤となるコンソーシアムを形成することをイメージしている。
　認定を受けることで、▽都道府県は、コンソーシアムの設置や試作品開発・販路開拓などの経費の支援を受けられる▽地域のコンソーシアムは、全国プラットフォームからの伴走支援や専門家派遣、開催されるセミナーやマッチング会への参加などの支援を受けられる―などとした。
　その後、具体的な申請手続きや提出書類の記載ポイント等を解説した。