JA全農あきたの農機事業：事業競争力強化へ／秋田県農機ショー特集

　JA全農あきた生産資材部(福田芳武部長)農業機械課(袴田浩通課長・秋田市寺内字大小路207の28)に昨年から今年にかけての農機事業の動向を聞いたところ、令和6年度は「上期はトラクタ・田植機・乾燥機があまり動かず低調だったものの、下期から回復して通年では前年並みとなった」と振り返った。
　上期は、春の当用期や6月の農機大展示会において想定よりも動きが鈍かったという。対して、下期は好調に転じ、その背景としては、米価の上昇及びメーカー各社における価格改定前の駆け込み需要の増加があったと分析。前者については、米価の上昇によって、稲作農家の投資意欲が増し、その後に秋田県農業機械化ショーが開催されて購入につながり好調になったとみている。
　機種別にみると、トラクタは前年比93%、田植機98%、コンバイン118%、乾燥機76%となった。コンバインについては、同クラスの従来機に比べて低価格なJA共同購入コンバイン(4条刈・50PS)が一定層に人気を集め、好調だったことから前年比増となった。
　昨年下期からの好調の流れは今年に入っても続いている。農機事業における7年度事業計画は前年並みに据え置いたものの、9月時点の実績は前年比130%を達成した。今年における好調の背景については「やはり米価の更なる上昇が大きい」とみる。米価の上昇により、何年も我慢していた農家が具体的な農機更新を検討しており、特に乾燥・調製に関する機械の引き合いが多いとした。
　さらに6月18～19日に秋田県立スケート場で実施した第36回JA農業機械大展示会も盛況。30のメーカー各社が最新農業機械など約2500点を展示。期間中は約2500人が来場し、実績も前年比増を達成した。期間中は、目玉企画の1つとしてスマート農業情報を発信する「稲作高温・乾燥対策講演会」や「スマート農業講演会」を開催。水管理や土づくりなど役立つ技術を紹介した講演会に多くの農家が聴講に訪れ、人気を集めた。
　7年度における農機事業の重点対策について聞くと、(1)農機事業競争力の強化(2)農業機械のコスト低減に向けた対策(3)ICT搭載農機等への対応(4)農機事業の環境変化に対応した人材育成―をあげた。
　(1)については、6月の農機大展示会及び11月の秋田県農業機械化ショーにおける予約受注を強化。メーカーや農協と連携して受注の時期を絞った強化を進めているとした。
　(2)は、JA共同購入コンバインの販促はもちろん、他社からも低価格農機が販売されていることから、農家の選択肢が増えたことがメリットになっていると示した。また、JA共同購入コンバインの推進では、今秋からJA営業車にマグネットポスターを貼付して周知浸透を促進。さらに県域展示会、JA展示会への展示推進を行っている。
　(3)については、ICT搭載農機など、高性能化していく農業技術について、農家及びJA担当者を対象とした研修会・実演会などをJAと共同開催するべく検討していると述べた。
　アフターサービスについては、全県の課題として、整備担当者確保に向けた取り組みなどに注力。その他、農機が故障した際にすぐに部品が届いて修理につなげられるように、秋田の部品センターの効率活用(農業者への緊急対応)など行っている旨を説明した。
　昨今の秋田県系統農機事業における課題については、「最大の課題は人手不足だ」と述べる。その対応として、農業現場の人手確保の取り組みでは、バイトアプリ等を活用し、軽作業等に従事してもらうなど人手不足解消に向けた取り組みを行っている。さらに各JAにおいても人材育成に注力し、ソフト・ハードの研修会・講習会や実演会を通してスキルアップを図っている。
　他方、今回の秋田県農業機械化ショーでは、JA共同購入コンバインをPRの柱に据え、その他乾田直播関連機器やRTK対応機械などを紹介し、需要掘り起こしを図っていくなどと語った。