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令和7年10月27日発行 第3573号 掲載

パソナグループらと連携協定/ヤンマーホールディングス

 ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は22日、パソナ・大阪で、(株)パソナグループ(若本博隆CEO)と一般社団法人Well―being in Nature(小林直樹代表理事)の3社において、食とエネルギーの自給率向上と循環型社会の実現に向けた連携協定を締結し、調印式を行った。また「1億人のアグリライフプロジェクト」と題した今回の連携の概要についても発表した。
 式に出席したヤンマーホールディングス・山本哲也COOは冒頭で、「パソナとは農援隊が設立された2011年から、農業の機械化や土づくりに関して付き合いが始まった。この度、広範囲での連携に合意ができたことは将来に向けた大きな一歩だ。今回のテーマである、食とエネルギーの自給率向上と循環型社会の実現は、私たちのミッションそのものを実行することだと考えている」と挨拶した。
 ヤンマーグループが6月に発表した未来の農地を守るプロジェクト「SAVE THE FARMS」(※環境再生型農業と営農型太陽光発電を同時に実現する取り組み)を、パソナ「Awaji Nature Lab」において、モデル圃場として共同開発することなども挨拶の中で言及した。
 そして、パソナグループの若本CEOは「農業は体だけでなく心や社会の健康にも影響を及ぼすテーマ。我々は2003年から農業インターンシッププロジェクトを開始し、2008年には淡路島において農業ベンチャー支援制度を開設、11年に農援隊を設立した。これから1億総国民農業運動を推進し、食料自給率やエネルギー自給率の補完・充足に取り組んでいきたい」と述べた。
 本連携では、「農」を通じたウェルビーイングな社会の実現をテーマに、3社がそれぞれの強みを結集する。また、農業を通じて地域社会や人々の心身の豊かさに貢献する農業者を称える「ウェルファーマー・アワード」の創設や、新規就農者の教育・支援を目的とした人材育成プログラムを共同で展開し、技術力と経営力を兼ね備えた次世代農業人材の育成に取り組む。

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